１万１千円以上を要求／フード連合

　食品や飲料の製造企業の労組でつくるフード連合は１月27日、都内で中央委員会を開き、昨年同様ベア６千円程度、定期昇給制度のない組合については総額１万１千円以上を要求基準とする方針を決めた。

　パートや有期雇用で働く労働者については、連合方針に沿い、時給１１００円以上の確保を目指すとともに、（１）昇給ルール導入（２）勤続年数に応じた賃金カーブを設定（３）勤続17年相当で時給１７００円・月額28万５００円以上となる制度設計――のいずれかの取り組みを呼びかけている。

　伊藤敏行会長は内部留保が７年連続で過去最高を記録したことに触れ「企業が生み出した付加価値が労働者にしっかり分配されていない。私たちは経営者や株主を無視して労働者だけに分配しろと言っているのではない。適正な分配とする『分配構造の転換』が必要だ」と強調した。