東京地評などの最低賃金シンポ(2月9日)では、零細な中小業者でつくる全国商工団体連合会(全商連)が最賃引き上げによる影響試算を発表し、支援策を提案した。
●消費税の減税が有効
時給1500円になった場合、給与と社会保険料の増加額(従業員5人を想定)は東京で年間507万円以上、鹿児島では740万円以上に及ぶ(表)。それを保障するには「売上高を現状の約1・2倍にしなければならない。努力はするが赤字が続く中小企業では難しい」と全商連の中山眞常任理事は語った。
「中小企業では労働者の家族構成や生活の様子が見えている。『なんとかして賃上げしたい』という思いはある」と話した。対策として、単価引き上げや公正な取引ルールの確立、社会保険料の負担軽減に加え、給与増に見合う直接的な支援が必要だと訴えた。
中小企業に減税をする場合は法人税や所得税ではなく、赤字でも課税される消費税の減税が有効だという。
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