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    全国で154人が2次訴訟/郵政ユニオン/格差是正めざす20条裁判

     正社員との労働条件の不合理な格差は労働契約法20条に違反するとして、日本郵便で働く有期契約労働者154人が2月14日、全国7カ所の地方裁判所に提訴した(長崎は18日提訴)。原告は郵政産業労働者ユニオンの組合員で、2014年の提訴に次ぐ2次訴訟。正社員に支給されている手当など8種(表)について損害賠償を求めている。請求額は合計約2億3千万円。

     1次訴訟では、有期契約の組合員11人が提訴し、住宅手当や有給の夏期、冬期休暇などの不支給を不合理とする判決が示されている(最高裁で係争中)。会社側は判決が認めた手当を廃止するなどして、格差是正を事実上、拒み続けている。郵政ユニオンは昨年8月、希望する組合員に対し各種手当の差額を支払うよう会社に要求書を提出したが、応じなかったため、集団訴訟に踏み切った。

     同日の会見で原告側代理人の棗一郎弁護士は、賞与の格差を不合理と認める判例が少ないことを問題視した。「正社員と非正規で20倍近い賞与格差があるのはおかしい。この格差が縮まれば、非正規雇用の生活はかなり楽になる。有給の病気休暇もあれば、安定して働ける」と述べた。

     その上で、先行する訴訟で是正が認められた住居手当について「会社は日本郵政グループ労働組合(JP労組)との労働協約で廃止した。郵政ユニオンの組合員にはその協約の効力は及ばないため、就業規則の不利益変更の争いになる」と指摘した。

     

     

     郵政ユニオンの日巻直映委員長は「(先行する裁判で)勝ち取った前進的な判決の成果を広げる訴訟だ。非正規差別を許さず、正規と非正規が一致団結して挑んだ闘いであり、勝利したい」と決意を表明した。

     埼玉県内で20年近く勤務する原告は「正社員の処遇を下げて非正規に合わせるのは納得がいかない。先の判決で勝ち取った分を非正規に波及させない会社の姿勢に強い怒りを感じている」と訴えた。

     

     今回の訴訟では、東北と北海道の原告が寒冷地手当を請求する。岩手の郵便局で働く原告は「自分の地域で正社員には1万円以上の寒冷地手当が出る。同じ仕事で、同じ雪道を走っても非正規はもらえない。ずっとおかしいと思っていた」と語った。