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    新委員長に清水秀行氏/日教組臨時大会/新型コロナで緊急アピール

     日教組は3月17日、都内で臨時大会を開き、新委員長に清水秀行書記長、新書記長に瀧本司書記次長を選出した。新型コロナウイルス感染防止の一斉臨時休業(休校)に関する緊急アピールを採択。保護者の休業補償や非常勤職員の報酬の不払いに懸念を示し、子どもや地域の状況に応じて学校が再開できるよう、国の責任で条件整備を進めることが重要と訴えた。

     清水秀行委員長は就任あいさつで、子どもにとってゆとりのある教育条件の整備に全力を挙げると表明し、少人数クラスと教員1人当たりの授業数削減が可能な教職員定数の改善を求めた。その上で、4月から施行される「月45時間内・年360時間内」の時間外勤務の上限指針を厳守できる業務削減を目指すとした。大学入試改革をはじめとする、安倍政権の教育政策を批判。「教育政策は子どもの最善の利益を保障するものだ。子どもを中心に据えた教育改革と学校現場の思いを実現する改革を」と訴えた。

     代議員からは一斉臨時休業に関する報告があった。

     岩手県の代議員は、感染症も東日本大震災と同様に非常時だと指摘した。「パンデミックへの備えが政治も学校も極めて不十分だった。非常時に子どもは弱い立場に置かれる」と述べ、子どもの権利を守る取り組みを呼びかけた。

     修学旅行が延期され、混乱が生じているという発言も。宮城県の代議員は「新幹線利用では、中学校入学時から調整してきた。キャンセル料の発生や延期後の宿が取れないなどの報告がある」。

     県立高校の休校が解除された沖縄県の代議員は「バイトができず困窮している生徒や、内定を取り消された卒業生がいないか調査する」と語った。