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    「行政の劣化招くのは必至」/政府の生活保護業務委託方針/弁護士や関係職員が批判

     生活保護のケースワーク業務を民間委託しようとしている政府方針に対し、弁護士や関係職員が懸念を表明している。7月12日には生活保護問題対策全国会議がこの問題でオンライン集会を開き、「委託化が生活保護行政の劣化を招くのは必至。しかも、現行法では違法・脱法行為になる」と批判した。

     オンライン集会は、官製ワーキングプア研究会と非正規労働者の権利実現全国会が後援。約180人が視聴した。

     ケースワーク業務の民間委託方針は、2019年12月に閣議決定された。地方自治体からの要望を踏まえた対応だとされている。その内容は①現行法で委託が可能な業務については2020年度中に措置する(2)委託困難な業務は「委託を可能にすること」を検討し、21年度中に結論を得る――というものだ。

     花園大学の吉永純教授によれば、生活保護のケースワーク業務は利用者の家庭を訪問して面接・相談を行い、支援すること。生活保護法で福祉事務所長の指揮監督を受けるよう定められており、所長の指揮監督が及ばない外部委託は想定されていないという。

     立命館大学の桜井啓太准教授も「法律によって、保護の決定と実施は委託できない。一部委託は違法、あるいは脱法だ」と言い切る。

     

    ●違法・脱法を合法化?

     

     しかし、自治体現場では非常勤化と併せて委託化が進んでいる。大阪市や名古屋市、静岡市では「家庭訪問調査員」などの名称で、利用者宅への「訪問調査」が行われているという。

     桜井准教授は「本来ケースワーカーが担うべき保護の決定・実施のための訪問調査を、委託で代替えするなら違法・脱法になる。ケースワーカー業務へのプラスアルファとして、質の向上・機能強化を目指す訪問調査なら実施できるという論理で行われている」と指摘した。「現実には質向上に見せかけた保護決定・実施のための調査がやられているのではないか。実態は限りなくグレーだ」

     政府が外部委託しようとするのは、こうした「違法・脱法」行為の合法化が狙いではないか。その背景には、12年の総選挙で自民党マニフェストが「ケースワーカーの民間委託」を提起していた影響もある。

     

    ●現場から声上げにくく

     

     委託化でもケースワーカーの負担は軽減されない。

     昨年まで大阪市のケースワーカーだった谷口伊三美さんは「1人当たりの保護世帯担当数は、18年時点で134(国の目安は80世帯)。政令市の中でも突出して多い」と指摘する。委託化と非常勤化が進めば、常勤ケースワーカーの数は減らされ、管理・事務作業が増えるだけ。結果としてケースワーク業務が手薄になるという。

     労働問題に詳しいジャーナリストの竹信三恵子さんは「公共サービスの民間委託は、自治体本体の責任回避に加え、現場から声を上げにくくするのが狙いではないか」と指摘。委託を進めることで、行政に現場の実情がフィードバックされなくなり、ケースワーク業務の質が劣化する恐れがあると述べた。その上で、公共サービスへの予算の拡充と自治体労組による関与、住民との共闘で質の拡充を目指す取り組みが求められると提起した。