国公労連は現在、都市部と地方の間で最大20％の開きがある地域手当について、見直しの検討を進めている。政府が「働き方改革」で同一労働同一賃金を目指したにもかかわらず、足下の職場に大きな格差があるのはおかしいと指摘。機運が高まる最低賃金の全国一律制の動きもにらみながら、公務職場の格差を是正したい考えだ。来春までの職場討議を経て、人事院に要求する構えである。
●地方から原資を移行
地域手当は、２００５年の給与構造改革で導入された。それ以前には、物価などを考慮した調整手当（最高10％）があったが、これを衣替えし、最高額を18％に引き上げた。14年の給与制度見直しで最高額を20％にして今日に至る。
２度の改革では、全体の賃金水準を下げた上で、その原資で都市部の手当を引き上げた。結果として、地方に勤務する職員から都市部へ賃金原資を移行させたことになる。人事院は民間賃金の動向を理由に挙げていた。要は、大企業の多い都市部の賃金を高く、少ない地方を低くする政策だったのである。
●人事異動に弊害も
国公労連は「国家公務員には、同じ職務には同じ賃金という職務給原則が適用されている。地域手当はこの原則に反する」と述べ、見直しの必要性を訴える。 国家公務員には全国異動を伴う職種も多く、異動に際して最近は弊害が目立ってきたという。「本人希望を取ると、都市部に行きたい職員が増え、地方に行きたがらない傾向が強まっている」（笠松鉄平書記次長）。地域手当は市区町村単位のため、隣接する自治体間で大きな格差が生じるという問題もある。
笠松次長は「地方の出先機関などでは、50歳代の比較的高齢層が仕事の中軸になっている。その年齢層がこの間の給与制度改革で賃下げになっており、モチベーションが保てない。『（改革前の）元に戻してほしい』との要望が強い」と話している。
東京や神奈川の中でも、地域手当がつかないところがある。そこでは、高卒初任給が最低賃金を下回る現象が既に起きており、人材確保の観点からも放置できないと指摘される。
●どう是正するかが課題
国公労連は、地域手当見直しに当たってＡ案とＢ案を提示している。
Ａ案は現行手当を縮小して、その原資を再配分するもの。Ｂ案は現行水準を維持しつつ、毎年一定程度の原資を確保して非支給地域や低支給地域の手当を引き上げる方法だ。
Ａ案は、都市部の手当を削減することになるため、都市部に勤務する組合員の賛同を得にくいとされる。Ｂ案は、底上げに必要な原資をどう確保するかという課題がある。国公労連は「大企業優遇への不公平税制を是正して財源を捻出することが考えられるが、10年程度の長期的なスパンで対応する必要がある」という。
地域手当は、国家公務員の職場だけでなく、自治体職場にも制度がある。見直しの影響を含め、納得できる方法に向けた慎重な論議が求められている。
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地域手当再配分支持 (火曜日, 10 8月 2021 02:11)
地域手当の0％なんてありえない。早急に見直し求む
白神聖也 (月曜日, 25 10月 2021 10:46)
人事院ほか東京特別区に必ずしも必要にない省庁部署は、本庁舎も東京都外に移転して、長期的な恒常的人件費を削るべき。
逆に地方は再度の見直しが必要。
官僚天国 (木曜日, 28 10月 2021 20:53)
考えた人が霞が関にいるんだから、東京都心は高くその他は低くなるのは当然だよね。地方に異動したって地域手当保証期間内に戻って来るんだから減額保証も2年だよ。
不公平 (土曜日, 20 11月 2021 23:27)
結局、制度を作ったお偉いさん方が東京等の首都圏に居るんだから、そういった輩が得をするように出来てるんだよね。
地方や田舎は物価が安いとか言われるけど、ぶっちゃけて殆ど変わらないし、むしろ食料品や日用品も高い場合もある
本当にふざけてるよ
早急に見直しを！ (木曜日, 25 11月 2021 17:38)
職種にもよると思いますが公務員は何処に行っても業務量は変わりません。むしろ増えることもあります。物価も確実に田舎の方が高いです。だって競争相手が少ないですから。なのにこの格差は酷すぎます。こんな制度、早急に見直しをして欲しいです。「Ａ案は、都市部の手当を削減することになるため、都市部に勤務する組合員の賛同を得にくいとされる。」とありますが‥ 待ってください。0%の人達の気持ちを考えて下さい。
改善 (日曜日, 28 11月 2021 18:55)
地域手当は市町村毎じゃなくてせめて都道府県で一律にしてください…
同じ県内の市町村職員でやる仕事も一緒なのに場所によって手当が数万も違うとか不平等でしょう
不公平 (火曜日, 18 1月 2022 11:40)
地域手当は廃止すべき。
近隣県で物価も大差ないにも関わらず、地域手当が異なるのは不公平だ。
職務内容は同じなのに理不尽だ。
調整手当廃止してほしい。 (木曜日, 25 8月 2022 16:40)
地方の方が職員が少ない。
地方の方が仕事の量は少ない。しかし、仕事の種類は都市部と同じである。
地方の方が、複数の業務を担当しなければならない。都市部は１つの業務だけすればよい。
国家公務員なんだから、全国同じでいきましょう。
廃止してほしい (木曜日, 27 10月 2022 12:38)
私もそうでしたが地域手当を見比べた上で就活します。
同一労働であれば尚更のこと。
その結果、隣接市町村でも著しく倍率に差があります
早急に廃止を求めます
地域手当廃止 (水曜日, 16 11月 2022 12:05)
地域手当目当てで異動しない方がいますし、地域手当目当て関東希望が多い。自衛官は全国異動が必須なのに関東から定年まで異動せず勤務する隊員も多い。かたや地方では0で我慢して勤務してる。この地域手当の格差は無くすべき。働き方改革からかけ離れた制度と思える
ごんべ (木曜日, 12 1月 2023 12:52)
都市部は住宅関係が高いですから仕方ないとは思います。
廃止じゃなくて (金曜日, 20 1月 2023 23:32)
廃止にすると全部なくなるんだから、地方も同じ金額の地域手当てにしないと。全体的に上げてく方を考えないと
廃止したらいいのに。 (日曜日, 22 1月 2023 19:01)
みんな必死負担の増加が増えてるのにこんなの撤廃してほしい。古い決まり。
県で統一 (金曜日, 03 2月 2023 21:17)
せめて県ごとに統一してほしいね。同一労働しているにも関わらず、自分の県では16％〜0％の手当格差があるので、同じ基本給でも年収が数十万も違う。いくらなんでも不公平すぎるよ
職員の流失が出ている (火曜日, 21 2月 2023 05:28)
愛知県内では、地域手当の支給がある自治体がほとんど。
うちのような支給がない自治体は、せっかく育てた職員が地域手当の高い自治体に転職する人が増えている。
採用にも支障をきたしているし、地域手当のない自治体の方が支給のある自治体に比べて職員が少なく仕事量も多い。
地域手当が16%もついている自治体で働けば、仕事量も少ない上に、給料が30万なら地域手当の月額は48000円もつく。同一の業務量でもないのに不公平すぎる。
愛知県内では、職員の引き抜きもひどいから、国の支給率が0の自治体でも6%つけているところが多い。
でもうちは0のまま。
生涯賃金でいったら1500万円以上は違うと思う。
不平等すぎませんか。