インドで11の労組中央組織がこのほど、11月26日に全国規模のストライキを行うことを決めた。モディ政権が強行した労働法改悪と、不十分な新型コロナ対策に抗議するのが目的。昨年1月以来、これで全国ストは4度目となる。
組合によると、モディ政権が9月に強行した労働法改悪案は解雇を容易にするほか、合法的なストライキや団体交渉権を制約するなど、労働者保護を後退させるものだという。
組合は、政権の新型コロナ対策も批判。労組幹部は「ロックダウンで数百万人が失業し、生活の糧を失った。にもかかわらず、まともな補償をせず、組合との協議も拒否した。植民地時代の支配者よりひどい政権だ」と訴えている。
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