Ｑ＆Ａ／期末手当を０・０５カ月削減／生活軽視の人事院勧告

　Ｑ　人事院勧告が出たけど、マイナスだって？

　Ａ　今回の勧告は一時金の扱いだけで、０・０５カ月削減という内容だ。国家公務員の一時金が民間より０・０４カ月多いから削る、という。人事院は０・０５カ月単位で変動させる慣行だから、こうなった。12月支給の一時金から実施する。

　Ｑ　民間との比較で決まるからやむを得ない？

　Ａ　基本はそうだ。だけど、影響は国家公務員だけでなく、自治体や独立行政法人をはじめ、公務公共サービスで働く人にも及ぶ。コロナ禍に必死で対応している労働者に一時金削減は厳しい仕打ちだね。しかも、削り方がひどい。

　Ｑ　どういうこと？

　Ａ　公務の一時金は、業績評価を反映する勤勉手当と、生活給としての期末手当からなる。人事院は期末手当の方を削ると言っているんだ。コロナ禍で生活が苦しい時に生活給部分を減らすのはどうなのか。

　Ｑ　自治体でも一時金が削られるの？

　Ａ　自治体では、都道府県や政令市などの人事委員会が民間の賃金・一時金を調べた上で勧告を出す仕組み。その際、国の人勧の内容も勘案されるので、影響はある。医療や福祉など国以上に公共サービスに従事している労働者が多いことを考えれば、引き下げは避けるべきだろうね。

　Ｑ　自治体の非正規公務員はどうなる？

　Ａ　４月にスタートした会計年度任用職員（パート職員）には、期末手当を支払えることになった（勤勉手当は除外）。中には、賃金を削って期末手当の財源にした自治体もある。その期末手当を削られてはたまらない。だから、国の人勧の扱いで、０・０５カ月の削減が避けられないとすれば、勤勉手当の方で対処すべきだろう。