日本政府は早期批准を／核兵器禁止条約発効で連合

　核兵器禁止条約の発効を受け、連合は１月22日、条約の発効を歓迎する、相原康伸事務局長名の談話を発表した。日本政府が「国際社会の分断を深める」として批准せず、条約に否定的であることに触れ、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすよう、早期の批准を強く求めている。

　談話は、核兵器保有国と非保有国との対立が深まっている現状を憂慮。日本政府が言う、双方の「橋渡し役」の役割が重要と指摘し、今年夏に開催予定の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などでの取り組みを日本政府に求めた。

　連合は２０１９年以来、原水禁、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）とともに、条約への早期批准などを求める署名活動を展開してきた。12月には８２４万超の署名を日本政府に提出している。