核兵器廃絶の先頭へ／禁止条約発効で全労連

　全労連は1月22日、核兵器禁止条約の発効にあたり、画期的な条約を心から歓迎するとの談話を発表した。条約に署名・批准する日本政府の実現を呼びかけている。

　世論調査で「日本は同条約に参加すべき」が７割に達し、５００を超える地方議会で批准を求める意見書決議が上がっていることを紹介する一方、菅政権が核兵器の抑止力や「核の傘」にしがみついていると批判。直ちに条約に「賛成」し、核兵器廃絶の先頭に立つことを強く求めている。日本が同条約に「参加」すれば、核保有国や同盟国に大きな影響を与え、アジアの非核平和の確立に貢献できると指摘した。

　談話は昨年10月にスタートした、日本政府に同条約への署名・批准を求める署名運動に全力を挙げるとの決意も表明している。