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    労働者代表制整備へ検討加速/連合/夏ごろに最終案確認へ

     連合が労働者代表法制の整備に向けた検討を加速させている。2006年に策定した法案要綱骨子案を微修正した案を2月の中央執行委員会で確認した。過半数労組がない職場で、労働者の意見を集約し労使協定や意見聴取に対応する「労働者代表委員会」の設置を義務付ける内容。夏ごろに最終案を確認する予定だ。

     労組組織率が近年2割を割り込む中、労組がなくても、民主的に選ばれた「労働者代表」が職場の意見をまとめ、処遇について話し合う仕組みを求める声が出ている。

     これに似た制度に現行の「過半数代表」がある。36協定の締結や、就業規則変更の際に意見を表明する役割がある。ただ、選出方法や活動保障などの規定はなく、形骸化が指摘される。

     連合は06年に労働者代表法案要綱骨子案を策定した。非正規労働者を含め、過半数を組織する労働組合がない場合、労働者代表委員会や労働者代表の設置を義務付ける内容。委員は2年ごとに直接無記名投票で選出し、労働法が定める協定締結や意見聴取が必要な課題について、労働者の意向を聞き、まとめる。

     就労義務の免除や事務所貸与などの権利も規定。運営や研修に伴う費用は使用者負担とする。過半数労組ができた時点での解散も定め、労組の活動を妨げないよう配慮している。

     当時「労組が不要になる」などの慎重論もあり、その後も労働者代表法制の整備を目標に掲げたが、機運は盛り上がらなかった。

     神津里季生会長は「制度がないと、(残業上限規制など)いろんな労働法規ができても有名無実になってしまう。『労組もどきができる』との懸念もあったが、もうそんなことは言っていられない。働く人を代弁する、裏付けとなる制度が必要だ」と話している。