海外労働短信／「努力不足だ」54％／コロナ禍10カ国の雇用創出

　新型コロナウイルスのパンデミック（爆発的拡大）からほぼ１年。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）がこのほど、10カ国の労働者調査の結果を発表した。「自国政府はコロナの影響を受けた労働者のために、雇用創出にもっと努力すべき」との見解に54％が賛同している。

　政府の労働者対策が十分かどうかを尋ねたもので、過半数が雇用創出の努力不足を指摘。その比率が高い上位３カ国は、メキシコ（71％）、ブラジル（67％）、日本（65％）。

　コロナ禍で失職したり、労働時間を削られたりした家族がいるかとの問いには、49％が「いる」と答えた。

　ＩＴＵＣは、コロナ禍の拡大によって働く者が深刻な影響を被っていると指摘している。