「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    〈コロナ禍と老舗旅館〉下/組合で争議を闘い、決着/休業支援金の運用改善も実現

     老舗旅館の調理員として働く森谷洋子さん(仮名)らは、労働組合員であることを公表して団体交渉を申し入れた。その後も闘いは続いた。

         〇

     組合加入を告げると、経営者から組合脱退を迫られた。お金が入っているように見える封筒を差し出され「組合を辞めてくれ」と言われたという。

     団体交渉では、社会保険からの脱退強要中止と雇用調整助成金の特例措置を活用した休業補償を求めた。経営者は「申請が面倒。どうせ通らない」と拒否。一方で、非組合員の従業員には休業支援金申請の説明会を開くなど経営側も協力したが組合員4人は排除された。

     森谷さんらは9月1日、退職と部屋の明け渡しを条件に、経営者が「解決金」を支払うことで合意書を交わした。

     CU東京文京支部の伊藤弘労働相談員は「組合員の中には20年以上、働き続けてきた人もいる。住み込みで働くという労働者の弱みにつけこんで、経営者の思うように支配する実態があった」と語る。

     

    ●厚労省に何度も要求

     

     争議は決着したが、今度は別の壁が立ちふさがる。非組合員にはすぐに支給された「休業支援金」が不支給になったのだ。

     休業支援金は会社から休業手当などが支払われない場合に、労働者が厚生労働省に直接申請し給付を受ける制度。森谷さんらは在職中の休業期間について申請した。休業支援金の説明(Q&A)には「月額3万円以上の収入は休業手当として取り扱う」とあり、「解決金」がそれに該当するというのが不支給の理由だった。

     CU東京文京支部は厚労省に「労働争議の解決金は休業補償ではない」と何度も要求する中で、厚労省はやっと休業支援金に関わる解釈を変更した。「解決金など客観的資料で確認可能な場合は支援金対象となる」とQ&Aに書き加えられ、労働局にも徹底したという(表)。森谷さんらはその後、休業支援金を再申請している。

     CU東京文京支部の山田三平書記長は「レアなケースかもしれないが、運用解釈の変更は大きな成果だ。そもそも休業支援金制度を知らない労働者が多い。制度の延長、周知、ていねいな運用を望む」と話す。

     森谷さんは「私ははっきりものを言う性格だけど、組合に入っていなかったら泣き寝入りしていた。加入して良かった」と語った。