「軍事政権の参加認めないで」／ミャンマーの労組が訴え／６月のＩＬＯ総会に向け書簡

　ナショナルセンターのミャンマー労働組合総連合（ＣＴＵＭ）が、６月の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で軍事政権を正式な代表と認めないでほしいと訴えている。５月17日、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）をはじめとする国際労働団体に書簡を送り、要請した。

　ミャンマーでは、２月のクーデターで国軍が政権を握り、反対派市民を弾圧。これまでに軍は７００人以上を殺りくしたとされる。

　ＣＴＵＭは、教師や看護師、銀行員など数万人の労働者が不当に解雇されていることも紹介。国軍を非難するとともに、市民の不服従運動と連携して民主主義を取り戻す決意を表明している。

　国際社会に対しては、クーデター前の選挙で選ばれた議員などが立ち上げた「統一政府」を正当な国の代表と認めるよう要請し、６月のＩＬＯ総会では軍事政権に代表の資格がないことを確認してほしいと要求した。

　ＣＴＵＭの書簡は「軍事政権の代表権拒否は、民主主義の回復に向けた強力なメッセージになる」と指摘。国民に銃を向けることに動揺している兵士や、ミャンマーとの経済的つながりを持つ企業に再考を促す効果があるとし、来る国連総会での代表権否定につなげたいと強調した。

●各国労組に賛同求める

　書簡を受け、ＩＴＵＣと国際産別組織はＩＬＯ総会の場で軍事政権の代表権を拒否するとの決議を提案する予定。各国のナショナルセンターに対し、決議への賛同を呼びかけるとともに、自国政府が統一政府を承認するよう働きかけるよう要請した。

　不服従運動にストで参加している労働者や被解雇者へのカンパも呼びかけた。