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    先制不使用反対するな/原水禁などが公開書簡

     原水爆禁止日本国民会議(原水禁)やピースボートなど22団体は9月7日、米政権が検討している「核兵器の先制不使用宣言」に反対しないよう、自民党など各党に要請する公開書簡を発表した。宣言に反対しないことの明言と、日本の核武装を推進する意思がないことの確約を求めている。

     米政権は来年1月に策定を完了する「核態勢の見直し」で、核戦争のリスクを減らすために「米国は先には核兵器を使わない」と宣言することを検討中だと報じられている。一方、日本政府は4月、茂木敏充外務大臣が「日本の安全保障に十全を期すことは困難だ」として、米国の核先制不使用宣言に難色を示している。

     書簡は、米国の平和団体が8月、日本の主要政党に公開書簡を送った行動に呼応したもの。