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    臨時国会の開会求め共同声明/全労連と全労協/「連合にも呼び掛けていく」

     新型コロナ感染拡大から人々の命を守る医療・保健衛生体制を整備するよう、全労連と全労協が緊急の臨時国会開会を求める共同声明を9月22日、記者発表した。保健所の拡充や医師・看護師・保健師の増員、公立・公的病院の再編統合計画の撤回を求めている。

     医療・保健衛生の課題での、両組織による共同声明は「おそらく初めて」(渡辺洋全労協議長)という。全労連の呼びかけに全労協が応え、両組織の議長による記者発表となった。

     声明は「脆弱(ぜいじゃく)な医療・公衆衛生体制によって『救える命すら救えない事態』が、この1年半繰り返されている」と危機感をあらわにしたうえで、「これは自然災害ではない」と指摘。この30年余りの間に進められた、保健所の縮小や感染症病床の削減が招いた「人災だ」と批判している。

     全労連の小畑雅子議長は「菅義偉首相は『コロナ対策に集中する』と言いながら、(野党が開催を求めている)臨時国会を開いていない。感染拡大の第5波が収まりつつある今、速やかに臨時国会を開き、十分な予算措置と対策を議論すべき」と語った。全労協の渡辺議長は「これを機にこの枠組みで国や政府に働きかけ、連合にもウイングを広げたい」と抱負を語った。

     第6波の到来を前に、この秋に新体制となる連合にも、共同の取り組みを呼び掛けていく考えだ。

     

    〈写真〉共同声明発表の会見では、労働団体が立場の違いを超え、命を守る政策の実現を求める意義が語られた(9月22日、都内)