年末一時金、昨年上回る／国民春闘共闘委が会見／コロナ前に戻し生活回復を

　全労連など国民春闘共闘委員会は11月９日、都内で会見を開き、年末一時金の第１回回答集計を発表した。単純平均で59万１３８１円（１・95カ月）、昨年同期比でプラス12万１３３２円（０・26カ月増）となっている。黒澤幸一事務局長は「職場の奮闘で昨年を上回る結果になったが、新型コロナ禍前の水準には戻っていない。生活が厳しい状況はまだ続いている。一時金の増額で生活を回復させていく」と語った。

　昨年と比較可能な３２４組合の単純平均をみると、昨年実績を０・09カ月上回る１・95カ月。金額では同２万80円上回る60万１５１０円となった。同事務局長は「小規模の製造業で昨年を上回っているが、従業員がやや多い医療機関や介護福祉職場での回答が厳しい」と特徴を挙げた。

　コロナ禍以前（２０１９年）と比べると、全ての事業規模で下回っている。

●上積み回答迫る

　医労連の回答状況（11月８日時点）は、民間病院が中心で、平均額は46万８５４８円（１・72カ月）。米沢哲書記次長は、月数の回答で「昨年実績より上回った」という組合は約３割あったと紹介。昨年同時期の回答集計で約１割だったことを踏まえると「回復傾向にある」と述べた。一方、「約２割の組合がコロナ禍以前を下回っている。交渉はまだまだこれから」と、２次、３次の回答に期待を述べた。

　生協労連は32組合が回答を引き出し、平均は49万９３３９円（１・67カ月）。昨年実績比で平均月数は若干上回ったが、平均額は微減した。焦点の非正規労働者の一時金支給について、岩城伸副委員長は正規労働者と比べ低く、寸志や特別手当にとどまっていると報告。「（不合理な格差の禁止などを定めた）パート有期法の抜本的な改善も求めていく」と語った。

　出版労連は41組合が回答を引き出した。単純平均で89万１６４３円（２・33カ月）。前年同期比で月数は若干上回ったが平均額は約７万円下回る。

　住田治人副委員長は「全体として前年とほぼ同率の回答を引き出している。一方、いくつかの組合で大幅に下回る回答もある」と懸念を表明した。

　ジェンダー平等の課題では、教科書大手の啓林館で介護休暇取得の適用を「家族対象者として同性パートナーを認める」との回答を得たと話した。

〈写真〉国民春闘共闘委員会では「ボーナス差別やめろ！キャンペーン」に取り組む。「年末一時金の回答状況に反映されるのはこれから」と話す黒澤幸一事務局長（中央、11月９日、都内）